不動産小口化商品の研究③ TATERUが切り拓いた可能性

【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第20回

投資|2021年12月04日

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 前回解説した住友不動産(東京都新宿区)の『SURF(以下、サーフ)』終了の引き金となったマイナス金利政策が導入された2016年、投資用アパートの開発・運営を行うインベスターズクラウド(現TATERU:タテル、東京都渋谷区)は、不動産特定共同事業法(不特法)に基づく『タテルファンディング』の販売を開始しました。第1号ファンドは募集開始から約20分で募集総額4480万円を完売。その後も『タテルファンディング』は人気を集め、新規募集を停止するまでの約2年間で累計47のファンドを組成・販売し、出資総額は38億円を超え、会員数は8万人を突破しました。

コンプライアンスが経営の根幹

 『タテルファンディング』が人気を集めた理由は、①インターネット募集、②少額投資、③短期間で高利回りの3点であったと考えられます。以下、『サーフ』との比較の観点からこれらの特徴を解説します。

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