不動産小口化商品の研究② 住友不動産『サーフ』が姿を消した理由

【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第19回

投資|2021年03月15日

 不動産特定共同事業法(不特法)の歴史上、最も有名な個人向けの不動産小口化商品は、住友不動産(東京都新宿区)が1999年3月から販売を開始した『SURF(以下、サーフ)』です。

金利の変化で事業者メリットが低下

 『サーフ』は、住友不動産が所有する都心の大規模オフィスビルを主な対象不動産とする、不特法の第1号事業に基づき組成された匿名組合型ファンドでした。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『不動産小口化商品の研究① トーセイ『TREC FUNDING』の明と暗』

検索

アクセスランキング

  1. 見守り、契約前年比9倍も

    中部電力ミライズコネクト,ヤマト運輸,ホームネット

  2. スルガ、解決金121億円支払いへ

    スルガ銀行

  3. 令和8年度税制改正大綱 賃貸不動産、相続税強化へ

  4. つばめ不動産、キャンパー向け賃貸 企画

    つばめ不動産

  5. Weekly&Monthly、短期賃貸の保証サービス開始

    Weekly&Monthly(ウイークリーアンドマンスリー),ナップ賃貸保証

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ