国土交通省、電子契約の社会実験10月開始

市況|2019年07月22日

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社会実験での業務手順の例

賃貸仲介業務がインターネット上で完結する時代が到来しようとしている。国土交通省は10月1日から賃貸借契約書と重要事項説明書を電子交付する社会実験を開始する。これまで書面交付が義務付けられていた書類をPDFなどで交付し、電子署名で契約が成立する仕組みに支障がないか検証するものだ。7月16日に社会実験の参加企業を募集開始し、すでに数社の登録を受け付けている。募集は8月19日までだ。

参加企業の募集を受け付け

契約書等の電子交付が可能になることで、不動産会社と借主の間で書類をやり取りする際にかかるコストと時間が削減できるようになる。生命保険、旅行、クレジットカードの発行などあらゆる商品やサービスがインターネット上で取引できる現代において、不動産業界はいまだ対面での取引が前提だ。ITの活用によって賃貸借契約の仕組みがシンプルかつ簡易的になり、不動産会社の業務効率と、手軽な住み替えによる市場拡大が期待できる。

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