東京都では、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を37年度までに3万戸を供給する目標を掲げている。
登録を進めるのは各市区町村が主体となるが、支援するために30年度は2億円を予算化した。家主に支給する改修費、入居者に支給する家賃や家賃債務保証費用の補助金に充てられる。市区町村が負担する補助金の一部を都が負担するものだ。ますは市区町村が補助制度を作り、専用住宅の登録を進めなければ活用されない予算になる。都の想定では改修の補助は5自治体が、家賃と家賃債務保証費用の補助は10自治体が取り組むと見込んでいる。
