東京都が2億円を予算化

東京都

法律・制度|2018年05月07日

  • twitter

東京都では、住宅セーフティネット法に基づく登録住宅を37年度までに3万戸を供給する目標を掲げている。

登録を進めるのは各市区町村が主体となるが、支援するために30年度は2億円を予算化した。家主に支給する改修費、入居者に支給する家賃や家賃債務保証費用の補助金に充てられる。市区町村が負担する補助金の一部を都が負担するものだ。ますは市区町村が補助制度を作り、専用住宅の登録を進めなければ活用されない予算になる。都の想定では改修の補助は5自治体が、家賃と家賃債務保証費用の補助は10自治体が取り組むと見込んでいる。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索
管理戸数/仲介件数/人気設備/建築 賃貸市場ランキング

アクセスランキング

  1. 国家資格化後初の賃貸不動産経営管理士試験、合格1万人超

    一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会, Ken(ケン)ビジネススクール

  2. 2022年版で賃貸仲介件数を伸ばした企業のウェブ集客<4000件~1万件台企業5社>

    大東建託グループ, 大東建託リーシング, ハウスコム, タウンハウジング, 京都ライフ, 明和不動産, 福徳不動産

  3. 2022年版賃貸仲介件数ランキング404社(1位~10位)

    2022年版賃貸仲介件数ランキング

  4. コロナ禍の影響、給湯器の供給不足が深刻に

    高山不動産, キンライサー, 大問屋, 住研川越

  5. 入居後の生活関連サービスの提供も視野【トップインタビュー】

    CHINTAI(チンタイ)

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ