個人向けアパート融資引き締め起因
新設住宅着工数の推移（賃貸物件）
国土交通省は4月26日、平成30年度の建築着工統計を発表した。新設住宅着工数の総戸数は95万2936戸で前年度比の0.7％増加した。しかし、賃貸物件では39万93戸で同比4.9％減。2年連続の減少となった。
賃貸物件の着工数を地域別に見ると、首都圏は14万539戸で同比5.4％減、中部圏のみ前年度に比べ増加しており、4万567戸で同2.1％増だった。近畿圏は5万8058戸で同0.7％減となった。都道府県別では、最も下げ幅が大きかった県は福島県の4250戸で前年度比29％減。次いで28.8％減の長崎県が2486戸、香川県が2218戸で22.7％減と続いた。一方で、上げ幅が大きかった県は34.1％増の1628戸だった福井県。次に島根県が23.9％増で1626戸、熊本県が7369戸で増加率16％という結果だった。
