市場占有率を重視 将来の業態変化にらむ
管理との両軸で成長
20位の明和不動産(熊本市)は1万1717件で、前回より54件増加した。エリアごとに年4～7%アップの目標値を掲げ、成約数を着実に伸ばしていたが、半導体工場の特需が予想よりも減ったことが影響した。熊本県菊陽町で台湾の大手半導体メーカーが工場を新設した関係で、2023年ごろから賃貸需要が高まっていたが、第2工場の開発・稼働が延期となったためだ。
「拡大」方針のミリーヴグループでは、約2万7000戸の賃貸管理事業と賃貸仲介事業の両輪で成長戦略を描く。明和不動産の川口英之介社長は「自社付け率95%を維持し、管理物件のリーシングを自社でできることが企業価値になる」と話す。仲介事業で新規エリアに出店し、管理獲得の土台とする。鹿児島エリアでは店長クラスが仲介事業を通じ、自主管理オーナーらへの管理受託営業を担当。1店舗あたり、年間10～20戸の受託を目標とする。3年以内に、鹿児島市や熊本市の近郊エリアにそれぞれ2～3店舗を出店したい計画だ。
