2015年の税制改正による相続税の増税を機に、相続対策に効果のある不動産ファンドが富裕層の間で人気を集めています。
10億円超の物件を扱い、差別化図る
わが国の代表的な相続対策ファンドとして、青山財産ネットワークス(東京都港区)が提供する『ADVANTAGE CLUB(アドバンテージクラブ)』が挙げられます。
任意組合型ファンド
『ADVANTAGECLUB』は、不動産特定共同事業法に基づき民法上の組合契約(任意組合契約)を使って組成された任意組合型ファンドです(図表1) 任意組合型ファンドの出資持ち分の相続財産評価額は、投資対象である不動産の評価額(宅地は原則として路線価、建物は原則として固定資産税評価額)に基づき評価するのが一般的とされます。
