家賃債務保証3社、増収増益

　家賃債務保証会社3社の2020年4～9月期業績が出そろった。各社、増収増益となった。

　家賃債務保証会社・ジェイリース(東京都新宿区)では、契約件数の増加に伴い、本業のもうけを示す営業利益は8800万円を計上。期初計画を48.2%上回った。中島重治専務は「貸倒引当金の抑制と、業務効率化による利益向上が寄与した」と語った。

　前期の通期営業利益は1億100万円の赤字となり、主に「代位弁済の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加」「中長期債権の削減を目的とした訴訟関連費用の増加」が業績に響いた。

　2つ目の「訴訟関連費用の増加」については、18年7月以降、3カ月超の家賃滞納債権に対して明け渡し訴訟を強化し始めたことが関係した。

　今後は、11月から開始する家賃債務保証商品『Sシリーズ』を拡販する。契約件数の増加と債権の良質化を目指す。

　Sシリーズでは、日本情報信用機構(JICC・東京都台東区)と連携し、個人の支払い履歴などがわかる信用情報を使った審査スキームを組む。従来は属性情報を元に与信判断。今後は金融情報を参照し、与信の精度を引き上げていく。