賃貸住宅は600億円分を運用
三菱地所投資顧問（東京都千代田区）が運用する私募リート（キーワード参照）『日本オープンエンド不動産投資法人』（以下、JOE）が3月31日までに運用資産規模3000億円を超える見通しであると発表した。
国内の私募リートとして最大規模だ。
JOEは日本で２番目に運用を開始。
運用不動産のうち、賃貸住宅が占めるのは22%で、オフィスが60%、商業施設18%となっている。
エリアは首都圏75%、地方主要都市25%を投資方針とする。
賃貸住宅の運用規模は600億円以上にのぼる見込みで、三菱地所グループ以外からの取得もある。
取得条件は、おおよそ10億円以上であること、投資家への分配金利回り4%を目安に収益を上げられることだ。
今後も物件の取得を続け、5～10年後に5000億円の運用を目指す。
賃貸住宅は10～30%の組み込みを考えており、今後も取得を進めていく。
≪私募リート≫
非上場であるためJ-REITのように市場で売買できないが、その分価格変動リスクが抑えられる。
また、解約請求による投資口の払い戻しが認められており、投資単位が大きい上に解約が難しい私募ファンドより流動性が高いのが特徴。
安定的に運用できるため長期保有を求める金融機関や年金基金などの機関投資家の需要が高い。
国内の銘柄数は20。
