違法民泊物件 約3000件を削除要請

観光庁、違法民泊物件を調査

国土交通省は15日、旅館業法に違反し、自治体に無届けで民泊事業を行っている違法民泊物件を約3000件確認したことを公表した。

観光庁は民泊仲介サイトを運営する企業37社から取得した物件リスト約2万5千件を調査。6月15日に施行した住宅宿泊事業法、特区民泊、簡易宿所も対象で、仲介サイトに申請している登録番号などを自治体と照合している。調査はまだ完了しておらず、違法物件と確認できる物件がさらに増える可能性が高い。