神奈川県アパート　空室率35%ヘ急伸

相続税対策による完工増が影響か

不動産調査のタス（東京都中央区）が5月31日に発表したレポートによると、今年3月の神奈川県にある木造・軽量鉄骨造アパートの空室率が調査開始以来最高値となる35.54%に達していることがわかった。
他にも東京23区は33.68%、千葉県は34.12%と、いずれも過去5年間で最高値を記録した。

調査の元となるデータは全国2179万3007戸（2015年時点）が登録するアットホーム不動産情報ネットワークの物件データだ。
算出式は「募集戸数÷募集建物の総戸数」が基本で、総戸数は国勢調査や住宅土地統計調査にある都道府県ごとの平均戸数によって算出している。

急激な変化が起きはじめたのは昨年夏頃。
相続税対策による建築ニーズの増加が原因と見られている。

国土交通省によれば、今年4月に着工された賃貸住宅数は前年同月比16%増となる3万5504戸で、3カ月連続で増加している。

ハウスメーカー各社の竣工数も増加した。
レオパレス21（東京都中野区）の15年度完工数は全国で9100戸（前年度比1100戸増）、神奈川県で1000戸（同300戸増）。
東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は同県を営業強化エリアとし、102棟865戸（同261戸増）を手掛けた。
4500戸を管理するコーヨープランニング（神奈川県横浜市）は「小田原や厚木にある築15～20年の物件に空きが増えている。賃料も下がっているものが多いと感じる」と語った。