国内民泊登録数5万件に回復

市況|2019年06月18日

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(右)共同創業者ネイサン・プレチャージク氏(左)日本法人社長の田邉泰之氏

新法1年機に自治体と連携も

バケーションレンタル事業を展開しているAirbnb Japan(エアビーアンドビー 本社・米国カリフォルニア州)によると、国内の民泊登録数が5万件にまで回復したという。
6日、民泊新法施行から1年を受けて、日本での最新動向を発表した。

共同創業者兼CSOのネイサン・ブレチャージク氏によれば、同社を利用した旅行者数は、この1年間で全国約580万人。登録件数は約7万3000室、うち民泊登録件数は5万件。新法による影響で、いわゆる違法民泊が淘汰(とうた)され、2万件台まで落ち込んだ。しかし、インバウンド需要の拡大も追い風となり、急速な回復となった。「この1年間コンプライアンスが高まり、健全な状態になった」(ブレチャージク氏)。

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