日本賃貸住宅管理協会、相続セミナーに80人

　(公財)日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は4日、相続支援コンサルティングにおける公開セミナーを開催した。会員ら約80人が参加し、相続支援業務への理解を深めていた。

高齢化に伴う重要性周知

　兵庫県神戸市において開かれた同セミナーは、2部立てで構成。第1部では神奈川県で賃貸事業を行う小菅不動産(神奈川県大和市)の小菅貴春代表が登壇。「私はこうして会社に相続支援を取り入れた」と題して講演を行った。地域密着を掲げている同社の管理エリアでは兼業家主の地主が多く、高齢化が進んでいたことから相続支援へと事業を拡大。これまで起きた相続関連の失敗例から、立て直しまでを語った。またオーナーが死去した際の葬儀で供花が他社よりも外側になってないかなど、関係性を見る上での注意点も説明した。「オーナーに何かあった時のプライオリティを常に高めておくことが大切」と話した。