【賃貸仲介会社の経営分析】大分別大興産重説は対面が9割

　5月に全面解禁となる電子契約に向け、賃貸仲介業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)への動きが見られる。一方、契約書のやり取りを行う管理会社などとのシステム連携に苦戦し、賃貸仲介のデジタル化がストップしてしまうケースもある。問い合わせから契約までの業務における、現場のリアルな電子化の状況と、その理由を不動産会社3社に聞いた。

顧客ニーズを優先

　年間9449件の賃貸仲介を行う別大興産(大分県別府市)は、顧客のニーズに応じて、業務のオンライン化を進めていく方針をとる。