省CO2賃貸住宅補助金公募開始

家庭部門での4割削減目指す

（一社）低炭素社会創出促進協会は19日、「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の補助金の公募を開始した。
環境省の委託を受けて行うもので平成28年度予算は全体で20億円。
公募実施期間は5月31日17時までで、省エネの度合いなどを基準に選ばれた企業が補助金を受け取ることができる。
　
2030年のCO2削減目標では、家庭部門から約4割を達成しなければならない。
大手住宅ハウスメーカーなど、販売住宅では技術が確立されているものの、賃貸住宅では入居者獲得につながりにくいなどの理由から省CO2型の市場展開が遅れている。
そのため、供給促進を図り賃貸市場を低炭素化に導く目的で、補助金を支給する。

補助対象になるのは賃貸住宅を建築し管理する企業。
一定の断熱性能を満たし、住宅の省エネ基準より20%以上高いものに1戸あたり上限60万円、10%以上では30万円を支給する。
公募の詳細や応募方法については説明会で解説する。
4月22日には東京で行われたが、26日から5月13日まで、名古屋、仙台、札幌、大阪、金沢でも説明会を行う。
同協会のホームページのフォームからの申し込みが必要。