9月に創業したライフサポートジャパン(さいたま市)は、賃貸物件に高齢者が入居する際の死後事務委任サービス「L‐シリーズ」の提供を開始した。入居者の死後の事務手続きの代行や、退去費用を一部負担する。
専有部外での死亡も適用
死後事務委任とは、委任者が受任者に対し、自身の死後の手続きについて委託するもの。一般的には、死後事務は親族が行うが、身内がいない、または遠方に住んでいる場合はスムーズな手続きができないことも多く、高齢者が入居する際のリスクとなっている。
L‐シリーズでは、賃貸住宅の契約者が死亡した際の賃貸借契約の解約手続きを請け負う。二つある商品のうち「L‐シンプル」は死後の賃貸借契約の解約と、必要に応じて火葬の手続きを行う。「L‐スマート」は、L‐シンプルに加え、専有部外で死亡した際に、50万円を上限に家賃6カ月分まで残置物の撤去費用などを同社で負担する。
