ガイドライン活用で適切なDIYアドバイスを

　入居者が自由にカスタマイズできるDIY可物件。最新の賃貸契約者動向調査によると、DIY・カスタマイズ実施経験者のうち事前に連絡し、承諾をとった割合は33.7%だった。

　日本の賃貸は「原状回復の義務」があり、元に戻すことが前提だから連絡しないのだろうが、オーナー・管理者側も連絡をもらっても困るという見方もある。どんなDIYなら許可していいかの判断がつかないからだ。建物には防火対策のための内装制限の規定があるが、建物の用途や構造などによって適用が異なるため、建築家など専門家でなければ理解が難しい。