定期巡回、建物診断から受注
秋田県を中心に8500戸を管理する朝日綜合(秋田県横手市)は、2022年度に大規模修繕工事を72件受注し、約6400万円を売り上げた。修繕工事全体の約50%を占めるこの売り上げは、管理物件を対象とした年3回の定期巡回と、3年に1回の建物診断がきっかけとなっている。同社の取り組みや課題について、熊谷剛専務に話を聞いた。
―朝日綜合では大規模修繕をどのように提案しているのか。
年3回の定期巡回と、3年に1回建物診断を実施し、不具合があると評価した建物に修繕提案を行っている。建て替えの提案が市場のニーズに合わない中で、家賃の増額や家賃減額の抑止につながる大規模修繕の重要性は高い。専有部も含めた修繕工事で付加価値をつけ、家賃を9000円ほど上げた実績もある。
―定期巡回と報告はどのように行っているのか。
定期巡回には自社開発のアプリを使用する。専門知識がなくても扱えるようにしており、パートスタッフ7人で実施する体制を取っている。例えば、巡回時のチェック項目は「〇」「△」「×」で状況を判定するようにし、アプリ内に登録された現地写真を見れば、誰でも同じ角度から撮影できる。上長の承認に基づき定期巡回報告書を作成する体制で、800棟をそれぞれ年3回、巡回している。
―建物診断・長期修繕計画書については。
