収益源拡大で事業安定
2026年が始まりました。
25年は日本初の女性首相誕生に象徴されるような「目に見える変化」が起こり始めた年でした。26年、27年とその変化がスピード感を増してくるように感じます。会社を経営されていたり責任ある立場で仕事をされていらっしゃる皆さまも、政治・経済・マスコミ・利権・国際情勢などさまざまなものが「限界」に来ているように感じているのではないでしょうか。
生活様式一変 消費行動に変容
あらゆる業種の経営コンサルティングをしている船井総合研究所の中で全国各地の商売の状況を見ていると、「20年から約3年間の新型コロナウイルス期間。その後24～25年での計5年間」を経て、消費者行動・生活スタイル・購買ニーズが激変していることに気づきます。
その変化の本質は「モノ余り・飽和状態」によって足りないものがない状態になっている国民が、「モノから得られる価値・体験」のほうを大切にするようになっていることにあります。要するに、モノの提供に重点を置く「業種」では消費者の求めるものを提供できなくなっており、そのレベルに留まっている会社は売り上げを落とすということです。
逆に今求められているのは「業態」です。そのレベルに転換できている会社は客数・売り上げアップがすでにできています。例えば「業種」である青果店・精肉店ではダメで、「業態」であるコンビニエンスストア・インターネットスーパーだと勝ち組ということなのです。
