スキームとビジネスモデル⑤ 区分所有不動産共同投資契約(後編)

【連載】不動産クラウドファンディング 事業化のポイント 第12回

投資|2020年08月17日

運用から自己利用まで選択肢に

区分所有共同投資のビジネスモデル

 前回解説した区分所有不動産共同投資契約(スキーム例は図表1を参照)には、①空室リスクを抑え、②相続対策に有効であり、③複数の出口が存在し、かつ④不動産担保融資を受けやすいというメリットがありました。

 本稿では、①区分マンション、②区分ヘルスケア施設、③区分ホテル、④区分オフィスを対象とする共同投資事業のビジネスモデルを解説します。

①区分マンション

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『スキームとビジネスモデル④ 区分所有不動産共同投資契約(前編)』

検索

アクセスランキング

  1. ちんたい議連 相続税評価見直し、対策検討へ

    自由民主党賃貸住宅対策議員連盟

  2. JICA/翔設計、エルサルバドルに「団地」

    独立行政法人国際協力機構,翔設計

  3. Relight 生活困窮者の住居確保、支援

    Relight,ボーダレス・ジャパン

  4. アイリスオーヤマ、幅約30㎝の食洗機発売

    アイリスオーヤマ

  5. ヤモリ、空き家の買い取り再生推進

    ヤモリ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ