スキームとビジネスモデル④ 区分所有不動産共同投資契約(前編)

新手法に投資家保護の動き

区分所有共同投資に対する規制強化の動き

　国土交通省が設置した「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」が2020年4月に公表した中間とりまとめでは、区分所有建物を対象とする一定の転貸契約(区分所有不動産共同投資契約)を、新たに不動産特定共同事業法(不特法)の規制対象とすることを検討する旨が示されました。規制強化が検討されている共同投資のスキーム例は図表1に示すとおりです。