2023年のシェアハウス市場は、インバウンド需要の回復で好転している。運営棟数は22年比で増加傾向にある。一方で、新型コロナウイルスの収束で入居率が高まっているものの、集客への不安はまだぬぐえないようだ。
外国人需要復調で入居率回復
インバウンド再開
シェアハウスの集客においては、海外からの反響が回復している。
一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)が1日に発表した「シェアハウス市場調査2023年度版」によると、全国の物件数は5808棟で22年度比201棟の増加となった。1棟あたりの全国平均ベッド数は10.5床。中・小規模の物件が多くを占める。
同調査は、5月末時点でシェアハウスのポータルサイトや運営事業者のウェブサイト、SNS上に掲載されている物件数を収集したもの。新規開設以外にも、集客を再開した物件や新たにSNSで集客を開始した物件も含まれる。調査期間は2～5月。対象は、1カ月以上の入居を条件とした物件に限定している。
高橋圭一代表理事は「3月以降、海外からの問い合わせが急増し、7月ごろまでその状況が続いたという運営事業者の声を多く聞く」と話す。
一方で、国内在住の入居者の回復は、コロナ下前の19年と比較し7～8割程度だ。インバウンド需要の回復だけでは、安定性のある集客への不安が残る。光熱費の高騰を踏まえると、運営事業者側は家賃の引き上げを検討したいところだが、市場全体での大幅な家賃上昇はみられないという。シェアハウス事業の積極展開は控え、現状維持とする傾向があるとした。
