Q.配偶者居住権の期間は?
A.原則として死亡するまでです
2023年度の宅地建物取引士試験(以下、宅建試験)の問7は配偶者居住権でした。
民法改正後の20年と21年に連続出題されていましたが、再び出題されました。正答率は33%であり、多くの受験者が正解できなかった問題でした。
残された配偶者 死亡までを保護
パートナーを亡くした配偶者が無償で建物に住み続けることができる権利を、配偶者居住権といいます。
例えば、AB夫婦がA所有の建物に居住しており、その後Aが死亡し、相続人がBと、Aの前婚の子Cの2人だったとします。BとCの仲が悪く、その建物にBが居住し続けることにCが難色を示した場合、Bにとって酷な結果になることがあります。
そこで、遺言や遺産分割により、居住建物の所有権をCが相続し、Bが配偶者居住権を取得することで、被相続人死亡後の配偶者の居住権を長期的に保護するため、創設されました。
居住、分割か遺贈 共有持分保有も可
配偶者居住権が認められる要件としては、①被相続人の財産に属した建物に、相続開始のときに居住していたこと、および②遺産分割で配偶者が居住権を取得するか、③配偶者居住権が遺贈の目的とされることが必要です。
なお、居住する建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持ち分を有するときは、配偶者居住権は消滅しません。
また、配偶者居住権については相続財産から外されます。
