取得時効【宅建試験解説】

【連載】2024年宅建試験まるかわり解説

管理・仲介業|2024年02月23日

  • twitter

Q.他人に時効取得された土地を購入した場合は?

A.移転登記をすれば取得できる可能性あり

 2023年度の宅地建物取引士試験(以下、宅建試験)の問6は宅建試験では頻出分野の取得時効と登記に関する問題でした。ただ、選択肢のすべてが最高裁判例に関するもので、かつ個数問題であったことから、正答率は10%であり、ほとんどの受験者が解けなかったものでした。

 同問題では、A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続したことが前提でしたので、この記事もそれを前提に解説します。

不動産取得の主張 物件の登記が必要

 不動産に関する物権の得喪および変更は、不動産登記法そのほかの登記に関する法律の定めるところに従い、その登記をしなければ、第三者に対抗することができません。(民法177条)

 つまり、権利者の側から見て、権利者であっても登記がないと当事者以外の者に対しては自分が権利者であることを主張できないということです(公示の原則)。所有権は目に見えない権利なので、一定の形式的要件を要求したわけです。

 とても有名な条文で、宅建試験では超頻出分野です。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『不在者の財産管理【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. JCOM、月額制の防犯カメラで攻勢【注目企業に迫る】

    JCOM(ジェイコム)

  2. 繁忙期、成約件数は堅調

    山一地所,旭ハウジング

  3. 法人・一般好調も、学生は苦戦【2024年繁忙期総括】

    住まいの戸田,クラッシー・ホームズ,ホワイトホームズ,つばめ不動産,グッドフェイス,高山不動産,アルカディア管財,三好不動産,早川不動産,武蔵小杉駅前不動産

  4. アルデプロ、上場廃止

    アルデプロ

  5. 日本情報クリエイト、100億件のビッグデータ活用

    日本情報クリエイト

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ