全国に213万戸強ある公営住宅の全体数は、減少傾向にある。ただ、民間の事業者への管理業務委託は大手を中心に増えている。自治体が財政面の苦しさから民間を活用する動きは進んでいる一方、運営コストの高騰が課題になっている。
民間大手への管理委託は増加
東京都が最多
全国の公営住宅の数は全体として減少傾向にあるものの、一部の自治体では増加している。
公営住宅とは、国と地方公共団体(以下、自治体)が協力し整備した賃貸住宅で、住宅に困窮する低額所得者に低廉で賃貸することを目的としたもののことをいう。自治体が建築、買い取り、借り上げを行い、入居条件を満たす低額所得者に貸し出す。公営住宅法に基づき、自治体は、国から建築費や家賃などの補助を受けることができる。
国土交通省によると、全国の公営住宅戸数は2022年3月末時点で213万2991戸となり、18年3月末からの4年で2万8952戸減少した。(表参照)
