国土交通省による「省エネ性能表示制度」

【連載】新・法律エクスプレス 第42回

法律・制度改正|2024年04月27日

  • twitter

 2024年4月から、「省エネ性能表示制度」という制度が始まると聞きました。賃貸事業者も省エネ性能表示の義務を負うこととなるとのことですが、これはいったいどのような制度で、賃貸事業者はどのような義務を負うのでしょうか。

表示は義務努力、実質は強制

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が改正され、省エネ性能表示制度が導入されました。

 省エネ性能表示制度とは、建築物の販売・賃貸事業者が建築物の省エネルギー性能を広告などに表示することで、消費者が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにするという制度です。

 持続可能な社会が注目される現代では、省エネという観点に関心が高まっています。省エネ性能の高さが魅力となり、効率的な省エネ性能の備わった住宅・建築物の供給が促進される市場環境を整備し、省エネが促進されることを目的としているのです。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『耐震工事での立ち退きは困難』

検索

アクセスランキング

  1. LPガス、7月から法改正

    経済産業省

  2. マンスリー、法人需要で伸長

    リブ・マックス,長栄,matsuri technologies(マツリテクノロジーズ),Weekly&Monthly(ウイークリーアンドマンスリー)

  3. 空き家活用、空き家情報の発信に注力【クローズアップ】

    空き家活用

  4. GATES 関野雄志社長 ワンルーム売買で売上153億円

    【企業研究vol.252】GATES(ゲイツ)

  5. (一社)大阪府不動産コンサルティング協会、2億円相当の空き家流通促す

    一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ