前回(2月26日号)は、「生成AIとは、その可能性」と題し、生成AI(Chat(チャット)GPTのように新しいデータを生成できるAI(人工知能))と識別AI(従来型のAI)の違いと、その可能性について解説しました。
生成AIを実用化できれば、かなり大規模な業務効率化が可能となり、不動産業界全体の生産性向上が期待できます。しかし、生成AIを実用化するためには、①業務手続きのデジタル化②データの整理・収集という二つの課題があります。
業務のデジタル化 AIに情報集約
今回は上記の2点について詳しく解説します。
まず、業務手続きのデジタル化についてです。生成AIの力をフルに引き出すためには、ユーザー(不動産事業従事者や入居者)に対するインターフェースがすべてデジタル化されていなければなりません。
せっかく自動応答が可能になっても、やりとりに電話や紙が残っていると、そこに人が介入しなければなりません。これには旧来のメールなどでのやりとりも含まれます。AIに直接つながったアプリなどのインターフェースにやりとりが集約されることがAI活用の肝となります。
