Q.特定盛土等規制区域内で届け出は必要?
A.工事の規模により異なります。
2023年度の問19では宅地造成等規制法から出題されました。試験日においてすでに同法は大改正されており、出題されないのではないかとも言われていましたが、改正前の制度で出題されました。内容的には頻出分野であり76%と高い正答率でした。
区域の指定要件 場合により異なる
都道府県知事は、主務大臣が定める基本方針に基づき、かつ、都道府県が行う基礎調査の結果を踏まえ、①宅地造成等工事規制区域②特定盛土等規制区域③造成宅地防災区域を指定することができます。
その要件などについて表にまとめます。
