2024年度税法の改正点【宅建試験解説】

【連載】2024年宅建試験まるかわり解説

管理・仲介業|2024年04月05日

Q.住宅ローン減税は予定通り?

A.子育て・若者夫婦世帯は23年の限度額です

 宅地建物取引士試験では毎年2問が税法から出題されています。

 地方税(固定資産税・不動産取得税)から1問、国税(所得税・贈与税・登録免許税・印紙税)から1問という割合です。

 ほぼ毎年改正されている分野でもあるので、過去問だけを参考にした勉強では不十分であると思います。

 今回の記事では、2024年度の試験に対応する税法の改正点をまとめますので、学習に役立ててください。

固定資産税の税額 減額措置は2年増

 固定資産税については、新築住宅に係る税額の減額措置がありますが(戸建ては3年間、マンションは5年間は税額を半分にするもの)、この措置が2年間延長されます。

不動産の取得税 特例措置は延長

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『住宅金融支援機構の融資【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. JICA/翔設計、エルサルバドルに「団地」

    独立行政法人国際協力機構,翔設計

  2. 原油高騰、賃貸住宅の工事直撃

    エヌ アセット,グローバル住研,グローバルセンター,三福 管理センター

  3. 平和不動産、駐車場をレンタルコンテナに

    平和不動産

  4. 社宅ビジネス協議会、研修会開催 繁忙期を振り返る

    一般社団法人社宅ビジネス協議会

  5. エム・ジェイホーム、自社ブランドを強化

    エム・ジェイホーム

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ