早期に現場確認、被害拡大防ぐ
今までにない揺れ 即対応に向け動く
2024年1月1日、午後4時10分ごろ石川県中の携帯電話の警報が鳴り、私はちょうど実家に帰省の道中でした。
5分後に実家に到着した後、3回目の地震。脳裏に金沢市の自宅および管理物件の倒壊・損壊を感じ、そのまま即金沢市へと戻り、対応の準備に入りました。
翌2日、日の出とともに金沢市内にある管理物件などを巡回しました。目視による被害確認および水回り・設備関係の損傷具合、空室の内部などを確認し、新たな被害を被らないよう初期的な処置(給水バルブの点検、漏電ブレーカーの確認など)を行い、その場から各オーナーにメールや「LINE」で報告していきました。建物リスクにおいては初動が重要だと思っており、今までの経験が役に立ちました。
さて今回の震災において、共同住宅および分譲マンションでの被害の一つが「電気温水器の転倒による漏水」であったかと思います。法改正においては転倒防止対策が義務付けられていますが、法改正前の温水器設置においては実施されておらず、転倒↓漏水↓不在(空室)↓未確認↓被害拡大となりました。