Q.支店長が懲役刑だと会社も免許取り消し?
A.免許取り消しになる可能性があります
2023年度の宅地建物取引士試験の問29は免許基準から出題されました。毎年出題される頻出分野です。
正答率は78.6%と高めでしたので、受験生の多くはしっかりと学習していたことがうかがわれます。読者の皆さまも問題にチャレンジしてみてください。
死刑、懲役、禁錮で免許は必ず取消に
宅地建物取引業は衣食住にかかわる重要な財産を扱うので公益性を有しています。従って、信頼のおける人や会社でなければ免許を取得することができません。免許を受けられない事由を、免許欠格事由または免許基準といいます。
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができません。
免許を受けている者がこれに当てはまると、必ず免許取り消し処分となります。
なお、刑罰は重い順に、「死刑」「懲役」「禁錮」「罰金」「拘留」「科料」となります。ちなみに、付加刑として「没収」があります。したがって、禁錮以上の刑というのは、死刑、懲役、禁錮の三つをいいます。
