Q.登記申請書や添付書面は誰でも見られる？
A.当事者以外が見るには正当な理由が必要です。
2023年度の宅地建物取引士試験の問14は不動産登記法からの出題でした。同法は毎年必ず1問出題されるので、得点できるようにしておく必要があります。
正答率は67%でした。また、24年度の試験においては改正点が重要です。読者の皆さまもぜひ掲載した問題を解いてみてください。
登記事項証明書 誰でも請求可能
誰でも登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができます。登記記録に記載されているすべての事項を記載した全部事項証明書を請求することもできますし、現に効力を有する事項だけを記載した現在事項証明書を請求することもできます。
申請方法には、①管轄登記所または最寄りの登記所の窓口に請求書を提出する方法②請求書を管轄登記所または最寄りの登記所に郵送する方法③オンラインにより交付請求をする方法(全国の登記所に対して手数料を納付して登記事項証明書の交付をオンラインで請求することができます)の三つがあります。
