販売・仲介事業の体制強化
収益不動産の開発や販売、仲介、管理を行うビーロット(東京都港区)は、異業種出身者をはじめとした若手人材の採用を強化。安定して利益が確保できるマンション販売・仲介事業を伸ばすための体制構築を目指す。
同社の経営の柱となる人材育成のためにも、新卒、第二新卒、20代前半の不動産業界の未経験者にアプローチをしている。
ビーロット単体の社員数は131人。マンション販売・仲介をメインとする不動産コンサルティング事業部に所属するのは70人ほどと全体の5割超を占める。そのうちマンション販売が約60人、売買仲介が約10人だ(2023年12月末時点)。
望月文恵取締役は「若年層の採用には14年頃ごろから取り組んできた。異業種から当社へ転職した事例では、エステティシャン、ベーカリー、タクシー運転手など非常に幅が広く、活躍してもらっている」と語る。23年12月期には新卒以外で13人が入社し、そのうち35歳以下の若年層が12人を占めた。
第二新卒で異業種、特にサービス業出身者の場合、前職よりも高い給与と残業時間の少なさから、仕事へのロイヤルティーが高い傾向にあるという。
同社の新卒の初任給は28万円。東京本社の近くで住宅を借りる場合には、3万円の住宅補助を支給し、額面では30万円を超す。労働環境も整備。総合職の平均の月間残業時間は月18時間。同社の1日の就業時間は7時間30分に設定しており、平均的な1日8時間労働と比較すると、月20日勤務では10時間少ない計算になる。
「サービス業から当社に来た方々にとっては、給与が高く、ワークライフバランスが取りやすい点をメリットに感じてもらえているようだ」と望月取締役は話す。不動産ビジネスは成果が見えやすく、性別・年齢に関係なく比較的公正な評価がしやすい点が入社後の訴求ポイントにもなっているという。
「第二新卒も含めた若手のプロパー人材を育成することが、当社の成長に欠かせない。創業から15年で6社のM&A(合併・買収)を行ってきたが、将来的には企業再生を当社のメイン事業の一つにしたいと考えている。その際、実際に経営層として当社から再生先の企業に入っていく人材を増やしていきたい」(望月取締役)
ビーロット
東京都港区
望月文恵取締役(44)
(2024年7月29日2面に掲載)
