居住支援の仕事、やりがい共有

不動産会社・行政職員が登壇

　国土交通省と厚生労働省は1月16日、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まいに関わる情報を提供する「令和7年度居住支援全国サミット」を開催した。不動産会社や自治体で要配慮者の入居促進に取り組む人たちが、要配慮者入居に関わる仕事のやりがいを語った。当日は、不動産会社や自治体職員、居住支援法人など62人が参加し、オンライン配信で約400人が視聴した。

　第1部では、省庁職員が要配慮者入居に関わる法律や施策などを解説。国交省や厚労省、法務省、こども家庭庁の職員が登壇し、各省庁が担当する要配慮者の状況や施策について説明した。