「ウイークリーマンション」表記で入居募集を行っていた、京都市内の267戸に行政指導が入った。1カ月未満で募集する場合は旅館業許可の取得が必要となり、無許可で運営している物件は、自治体が定める条例によって違反となるケースがある。インバウンド(訪日外国人)の取り込みを狙って、無許可で運営する物件の増加が懸念される中、事業者は注意が必要だ。
京都市で267戸が営業中止
近隣住民から通報
京都市は、旅館業の営業許可を持たずにウイークリーマンションと称して入居者を募集していた10事業者が運営する267戸に対して、6月に指導を行った。指導を受けた全戸が営業中止や事業撤退したことを、同市は7月26日に発表した。
