沖縄県内で地場大手の一角を占めるのが、琉信ハウジング(沖縄県那覇市)だ。創業36年になる同社は、金融機関やオーナーとの関係性を強みに紹介案件を獲得。管理戸数を8700戸超に伸ばした。2022年にトップに就任した城間泰社長の下、脱アナログを強力に推進。契約の電子化、顧客データベースの構築を行う。並行し「人」を資本とした従業員の健康経営にも力を入れる。
デジタル化と健康経営推進
創業36年で売上20億1500万円
琉信ハウジングは、賃貸管理を事業基盤としつつ、事業領域を広げ、成長してきた。
沖縄県を中心に賃貸管理・マンション管理、不動産開発、売買・賃貸仲介を展開する。拠点数は本社を含め7拠点。従業員は106人。
24年3月期の売上高は20億1500万円。経常利益は3億4900万円。17.3%という高い利益率を誇る。
部門別の売り上げ構成比率は、賃貸管理が6億8500万円と33.9%を占める。次いで、分譲マンション販売が32.9%、売買仲介が13.6%、分譲マンション管理が8.9%、借地管理が8%、そのほかとなる。
主力のストック事業では、居住用の賃貸管理が8695戸、分譲マンションの管理が4497戸(ともに24年3月末時点)。オーナー数は約1000人だ。管理物件のエリア比率は那覇市が49%と約半数を占める。
