フィリピンの現場にいる玉城社長
フィリピン拠点に住宅開発
分譲住宅の開発を主力に、賃貸住宅を1000戸管理するタマキホーム(沖縄県那覇市)は2月より、海外で開発事業を展開する。事業拠点はフィリピン。同社資本比率65%の現地法人を立ち上げる。必要に応じて、共同企業体(JV)による開発も行う見通しだ。
販売ターゲットはアッパーミドル層。実需用タウンハウスやコンドミニアムの開発を予定する。2035年には売り上げ30億円以上の事業に成長させることを目指す。
同社は、分譲マンションの開発や実需・賃貸住宅の管理、仲介を担う。賃貸住宅の管理戸数は、グループ建築物件を受託することで伸ばしてきた。
主力となる分業マンション開発事業を、海外にまで広げる。事業拠点をフィリピンに設定した背景について、玉城公之社長は「人口増加エリアであることと、国民の平均年齢が24.5歳と若いことから、さらなる経済成長を見込める。アジア圏への飛行機直行便が多い沖縄県は、アクセスの面でも親和性が高い」と話す。
フィリピンの不動産制度にのっとると、資本比率65%の同社の現地法人は、土地の取得ができない。事業体制は、オーナーの土地に同社が住宅を建築し販売することを想定し、ライセンスなどの取得難易度の状況に応じて開発も担う。
2月下旬から土地情報の仕入れを開始する。最初の2年間は玉城社長が事業基盤を整備し、その後は出張ベースで担当社員を配置する計画だ。「あえてJV方式をとり、当社が開発の工程に入っていくことで、日本の住宅品質を担保していきたい」(玉城社長)
(2025年2月17日2面に掲載)
