賃貸借契約の電子化が全面解禁されてから、2025年5月で3年が経過した。管理会社が主導権を握ることで契約の電子化を進める事例が挙がる。これらの管理各社は、オーナーとマスターリース契約や貸主代理契約の締結をすることにより、電子契約の実施率を高める。入居者との契約書類の取り交わしにかかる業務負担軽減を狙い、25年内の電子契約導入を目指す管理会社もある。
借り上げ物件で99%実施も
社会実験に参加 転貸物件で導入
賃貸借契約書の電子交付が認められた22年5月から、3年が経過した。
アンビションDXホールディングス(東京都渋谷区)は、マスターリース物件の新規契約においてはほぼ100%を電子化している。賃貸仲介はグループ会社のアンビション・エージェンシー(同)や、アンビション・バロー(神奈川県横浜市)で行う。
電子契約の全面解禁に先立ち、国土交通省は19年より電子書面交付の社会実験を実施。アンビションDXホールディングスは同実験に参加し、21年2月から電子契約を導入した。マスターリース物件、もしくは管理物件を対象に、個人契約の場合に電子契約を活用している。
自社開発した電子契約ツール「AMBITION Sign(アンビションサイン)」で電子契約を行う。オンラインで重要事項説明(重説)を行った後、電子署名のページに遷移するリンクが借主にメールで送付される。
