大手ハウスメーカー10社を中心とした団体、優良ストック住宅推進協議会(東京都千代田区・堀内容介会長)では、安心な中古戸建ての流通促進を目的に、不動産売買仲介や買取再販を推進している。「スムストック」というブランドを掲げ、住宅価値を正当に評価する査定方式も開発。2008年の設立以来、約2万件の成約に繋がっている。
耐震性、維持管理、住宅履歴を安心の根拠に
既存住宅に注目
同協議会が設立されたのは2008年。その背景となったのは、2006年に制定された住生活基本法だ。住宅市場において今後は中古のストック住宅が主流となっていく状況を見据え、国で検討会が開かれた。そこに参加していた旭化成ホームズ(東京都千代田区)、住友林業(東京都千代田区)、積水化学工業(大阪府大阪市)、積水ハウス(大阪府大阪市)、大和ハウス工業(大阪府大阪市)、トヨタホーム(愛知県名古屋市)、パナソニックホームズ(大阪府豊中市)、ミサワホーム(東京都新宿区)、三井ホーム(東京都新宿区)の9社により同協議会が発足。さらにヤマダホームズ(群馬県高崎市)が加わり現在に至る。同協議会で事務局長を務める清水太郎氏はこう話す。
「中古住宅の流通市場においても、ハウスメーカーの技術・ノウハウで建てた良質な住宅の価値を守り続けたい。そのために立ち上げたのが当協議会で、スムストックというブランドを生み出しました」(清水事務局長)
同協議会では、まず中古住宅でも「優良」と言える条件を整備。一つ目が、50年以上のメンテナンスプログラムが適用されていること。各ハウスメーカーは新築時から10年目、20年目といったように、50年目までの定期住宅診断を実施。その対象となっているかどうかが、1つ目の条件だ。
そして、2つ目が住宅履歴が保管されていること。3つ目が新耐震基準レベル以上の性能を持っていること。この3原則をクリアした物件のみがスムストックと認定され、販促物に専用のロゴマークを付けて販売することが可能だ。
