市場シェア26%占める
791位のヤマモト地所(高知県四万十市)は賃貸仲介・管理、売買仲介および工事事業の4事業を軸に事業を展開。特に工事事業で売り上げを伸ばし、24年12月期の売上高は前期比24.7%増の2億6309万円と堅調だ。管理戸数は同3.6%伸ばし、927戸とした。
商圏は高知県で人口第3位の四万十市。同市の賃貸住宅の約26%を同社で管理する。
同市の人口は6月末時点で3万1051人。世帯数は1万6325世帯(6月末時点)。人口はこの5年間で約7.2%減った。人口だけでなく23年からは世帯数も減少に転じた。商圏における賃貸住宅の空室率も高くなる傾向にあるという。
空室の解消がオーナーの経営課題になっていることから、同社では空室対策として、リノベによる物件のてこ入れを積極的に実施。それにより、工事事業での売り上げを伸ばす。募集後2週間～1カ月で申し込みが入らない場合は賃料を下げるほか、追加工事を行うこともある。
物件のリノベにより、商圏の入居率は同社の感覚で85%程度であるのに対し、同社は96.98%(3月末時点)と約10ポイントの差をつける。管理手数料の売り上げも伸びているという。
今後の売り上げの拡大において、鍵となるのが相続案件への対応だ。同社は前回比で管理戸数を32戸増やしたが、そのうち約20戸弱が相続相談をきっかけとする。築40～50年の戸建てやアパートがメインで、遺産分割協議が終わっていない段階から同社に相談が持ち込まれる事例が多い。
相談を受けた物件には賃料も入居者の属性も不明の物件や、賃貸借契約を交わさず口約束で入居した居室もある。そのため、同社が入居者と会い、契約条件の確認や、契約書のまき直しなどを実施し、賃貸管理を受託する。場合によっては、売却に伴う売買仲介、解体を受けての入居者の住み替えによる賃貸・売買仲介など、複数の事業の売り上げにつながっている。
山本祐司社長は「市況が厳しい中、売り上げを伸ばせているのは、管理戸数や売買仲介、賃貸仲介や工事など総合的に数字を出せているから。当社の基幹産業は賃貸管理事業。ほかの事業の売り上げが発生するのは管理事業をしているからこそ。今後も管理事業を中心に事業を伸ばしていきたい」とコメントする。
中長期計画では売上高3億円、経常利益率10%以上、管理戸数は1000戸を目標に掲げる。
ヤマモト地所
高知県四万十市
山本祐司社長
(2025年8月4日14面に掲載)
