41社56人が参加
一般社団法人社宅ビジネス協議会(以下、SBK:東京都渋谷区)は第9回SBK研修会を5月15日に開催。41社56人が集まり、繁忙期の振り返りを行った。
SBKは社宅の仲介や管理業務に携わる全国の不動産会社および、今後社宅ビジネスへの参入を考える会社に対してサポートを行う団体だ。2022年に発足した。
会の冒頭で、SBKの会長を務める三和アイシス(同)の松尾永浩社長が登壇。「24年から繁忙期明けに集まる機会を設けている。各社が行った業務効率化や、成果を上げた取り組みについて共有することで各社の参考にしてもらい、社宅業界を盛り上げていきたい」とコメントした。
また、理事会報告として、会員数が65社になったことを報告した。
そのほか、事前に行った繁忙期についてのアンケートの結果報告が行われた。アンケートの有効回答社数は、仲介会社が30件、管理会社が6件。その結果として、紹介時と申し込み時で条件変化があったことや、紹介した新築物件の建築確認が取れていなかったなどのトラブル事例が共有された。また1カ月あたりの平均残業時間は47時間だったが、1~2時間だった会社もあれば、100時間を超えた会社もあったという分析が紹介された。
その後、グループディスカッションを実施。5チームに分かれ、「繁忙期について」「紹介物件不足について」「賃料相場と社宅規定の乖離(かいり)について」「顧客対応について」「繁忙期における賃料相場と社宅規定等による紹介物件不足について」の五つのテーマで振り返りを行った。残業時間の削減についてや、都市部の物件不足が議論された。
SBKでは26年度の方針として、社宅仲介に特化した研修制度「SBKアカデミー」を開始すると発表。新人だけでなくマネジャーや経営者を含めて勉強できる機会を設けるという。また、社宅制度の税法上の優遇を認めてもらうため、国土交通省や自由民主党賃貸住宅対策議員連に対して陳情を行い、社宅制度のさらなる盛り上がりを狙う。
(2026年6月8日13面に掲載)





