設備を確保する会社もいる(グローバル住研)
中東情勢の緊迫化による資材高騰が、原状回復工事や大規模修繕工事、開発事業に影響を及ぼし始めている。油性塗料を薄めるシンナーは供給がストップし、防水工事ができない状況が発生。7月以降はさらに多くの資材や設備が値上がりする。管理会社は、設備の一括購入や小修繕の内製化などで対策を講じている。
再生技術・購買工夫で影響抑える
ユニットバス不足 外壁は工期未定に
神奈川県川崎市で約4800戸を管理するエヌアセットでは、5月からユニットバスの供給が止まり、4件のリフォーム工事がストップしている。5月22日時点で納期は未定となっており、既存ユニットバスのコーティングなどの再生工事への切り替えを検討中だという。
大規模修繕工事に関しても、メーカーからの油性塗料の納期回答がないため、着工しても工期は未定という状態だ。足場はレンタル品であることが多く、工期が延びれば代金がかさんでしまう。そのため足場を使う工事の着工は延期せざるを得ない。
クロスの貼り替えなどの原復にはまだ影響が出ていない。しかし工事事業者からは、貼り替えに使う接着剤が不足しており、いつ供給が止まるかわからないと連絡を受けている。万一貼り替えができなくなった場合は既存の壁紙の上から塗装を施す工事を行う予定だが、貼り替えに比べて工事代金は2倍近くになるという。
管理部の細山勝紀取締役部長は「原復の費用上昇に加え、原油高とは関係ないところでここ数年外注費用が高くなってきた。定期清掃なども値上げせざるを得ない状況になっている。さみだれ式に値上げの相談をしてしまうと、オーナーの抵抗感も大きくなるだろう。そのため値上げの相談はなるべくまとめて行うのに加え、相場に合わせた家賃の値上げなども行うことでオーナーの負担を少しでも軽減させたい」と話す。
