25年度内に取りまとめ
国土交通省は「賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議」の第1回を9月5日に開催した。賃貸住宅管理業法の全面施行から4年が経過。制度が定着する一方、生活様式や働き方の変化により、入居者ニーズの多様化や管理業務の複雑化が進む現状を踏まえて同検討会が設置された。
目的は、今後の管理業の方向性を整理し、制度普及や改善策を検討することだ。
議事ではまず、同法の施行状況が報告された。管理業登録事業者は1万社を超えた。
続いて、管理業に関する検討事項案が提示された。その一つが、管理サービスの見える化や管理業としての報酬などについてだ。他にも、管理戸数200戸以下の企業の任意登録の促進、管理業の地域貢献などが挙がった。3回の検討会実施の後、2025年度内をめどに一定の方向性を取りまとめる予定だ。
(2025年10月6日1面に掲載)
