訪問提案と行政連携で顧客獲得
静岡県を拠点に、空き家を中心とした売買仲介や買取再販を行う会社、REVA不動産(静岡県藤枝市)。建材会社や不動産会社でサラリーマンを経験してきた片山義洋社長が空き家ビジネスに商機を見出し、独立。独自の情報収集ルート、行政との連携体制を確立し、年間10～15件の仲介が実現している。
平均成約金額は約1000万円
藤枝市の支援法人に
同社は2019年に設立。建築、不動産業界でキャリアを積んできた片山義洋社長が、年々増え続け社会問題となっている空き家に注目し、立ち上げた会社だ。社名のREは「リノベーション」、VAは空き家を意味する「vacant house」の頭文字を表している。社員は雇用しておらず、片山社長が営業エージェント。商圏は静岡県の藤枝市と、静岡市、そして焼津市だ。そこから空き家と推察される住宅について調査し、アプローチをかけていく。
「空き家の調査は、提携先の企業から情報を収集します。各市ごとに400件程度の情報を得ており、まず謄本から調べます。所有者不明な状態の物件が約7割。さらに、所有者は分かっても県外など遠方在住というケースが1割で、近隣に所有者の方がいらっしゃる割合が残り2割。その、近隣在住の方を直接訪問するのが私の営業スタイルです」(片山社長)
さらに同社では、行政との連携によっても販路を開拓。藤枝市と、空き家買取専科ブランドで流通事業を手掛けるSweets Investment(静岡県静岡市)が立ち上げた団体「空き家ゼロにサポーター」に所属し、相談会イベントを実施。「イベントは年2回ほど行われ、空き家でお悩みの方を対象とした相談会を開催します。今年の夏に行われた時は25名くらいの方が相談にお越しくださいました」(片山社長)
団体や行政と連携して空き家の相談会などを実施
片山社長は、藤枝市が主催する市民講座「藤枝まちゼミ」でも空き家関連の講義を担当。自ら訪問する営業と行政連携が実を結び、年間10〜15件、月に1〜2件ペースでコンスタントに仲介を実現させている。
そのような実績が評価され、2024年11月、2社は藤枝市から「空家等管理活用支援法人」に指定された。これは空き家関連法の改正によってできた新しい仕組みで、行政が民間事業者と連携して空き家流通の促進を進めるもの。
