モバイル建築の普及に力入れる
一般社団法人日本モバイル建築協会(以下、モバ協:東京都千代田区)は、国土交通省補助事業である「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」の、木造応急仮設住宅や復興住宅を建築して展示し、普及を図る「地域モデル実装型」に応募し、9月18日に採択された。
それを受け、モバ協は今後、関東地方にモバイル建築のショールームを設置し、全国の自治体や工務店を対象に普及・啓発活動を行う。設置期間は2032年9月末までを予定する。
長坂俊成代表理事は「今回は関東地方でショールームを設置するが、今後は別のエリアでも展開して、さらなる普及を目指したい」と話す。
モバイル建築とは、モバ協が品質基準を定める移築可能な木造住宅のこと。住宅性能は耐震等級が3相当、断熱性能は5以上となっている。
