報告会会場の様子
実績共有の報告会実施
一般社団法人日本モバイル建築協会(東京都千代田区)は、「令和6年能登半島地震被災地復興支援 中間活動報告会」を2024年12月に東京都内のカンファレンスルームで実施した。会場には、会員企業のうち、賃貸住宅の建築を行うクリエイト礼文(山形市)やスペースエージェンシー(熊本市)のほか、住宅メーカー、運送事業者などが集まった。
同協会は、同年1月1日に発生した能登半島地震の被災地である石川県輪島市などに、応急仮設住宅として「モバイル建築」を261戸供給した。モバイル建築とは、工場で組み立て、移設できる住宅のこと。車両扱いのトレーラーハウスとは異なり、建築基準法の木造建築物に部類される。高い住宅性能と連結積層が可能な点が特徴だ。
報告会では、現場対応に関わった長坂俊成代表理事から当時の状況について共有があった。内容は、行政からの要請に対する手続き、住宅供給の方法と期間、供給物件の種類についてだ。それに加えて、見えてきた課題にも言及した。
モバイル建築は、普段は貸店舗や2拠点居住用の住宅として機能させ、災害時に現地に移設する。同協会はこれを「社会的備蓄」と呼び、南海トラフ巨大地震が発生した場合などに備える考えを示す。
今回、輪島市などに供給したモバイル建築は、現地の道路幅が狭かったことから備蓄分を移設できず、新たに工場で生産したものを供給した。
(2025年2月10日17面に掲載)
