狭小地で建築し流通促す
収益不動産の開発を手がけるMachida(マチダ)ホールディングス(大阪府堺市)は、木造戸建て賃貸シリーズ「あんしん+(プラス)」を提供している。狭小地での建設を強みに、累計供給数は210棟612戸に達した。
同社は、堺市をメインに、堺市から車で1時間圏内の場所を商圏とする。木造戸建て賃貸のほか、RC造や鉄骨造の賃貸マンション、実需向け住宅も建築しており、年間の総供給戸数は500〜600戸に及ぶ。
Machidaホールディングスが提供するあんしん＋
あんしん+は2013年より提供を開始した。40〜60㎡程度の狭小地を仕入れ、木造2階建てもしくは3階建ての戸建て賃貸を開発。投資家に販売することで、活用が難しい狭小地の流通を促進する。販売価格は2000万〜2500万円ほどで、表面利回りは5〜6%だ。
町田泰次社長は「不動産投資の金額としては比較的購入しやすい価格帯だ。1戸ごとに独立しているため、相続人の数に合わせてあんしん+の物件を取得してもらうことで、相続時の争いを回避できる」と話す。
加えて、旧市街地での開発を進めることで、周辺エリアの活性化にも寄与できると期待する。
今後は社内体制の整備を進め、年間の供給棟数を50棟まで引き上げたいという。
Machidaホールディングス
大阪府堺市
町田泰次社長/p>
(2025年11月24日7面に掲載)
