セーフティーイノベーション 東京都新宿区 東城 学将 社長
事業用不動産の家賃債務保証(以下、保証)を行うセーフティーイノベーション(東京都新宿区)は、店舗転貸事業の経験を生かした対応と客付けサポートで契約数を伸ばす。東城学将社長に成長戦略を聞いた。
個別の契約に対応 20年の実業生かす
―事業用不動産の保証を専門的に取り扱い、契約数を伸ばしています。
2022年に会社を設立して3年目になります。保有契約数は22年以来毎年200%超のペースで伸びています。
―御社の提供する事業用保証「Biz(ビズ)保証」の概要を教えてください。
対象不動産は、全国の店舗・オフィス・倉庫などです。賃料のほか、契約更新料、原状回復費用、残置物撤去費用も保証します。保証金額は賃料や原状回復費用などすべて合わせて賃料の30カ月分。初回保証委託料は賃料とそのほかの固定費の1カ月分の合計です。
―商品の特徴は。
事業用に特化した保証会社だからこそ可能な、保証対応と客付けサポートです。事業用不動産の賃貸借契約は、住居用不動産の契約に比べて個別性が高い。例えば店舗物件の内装は、借主が入居時にスケルトン状態から工事する場合と、居抜き入居でほとんど手を付けない場合があります。
