全戸一括型ネット、642万戸【進化する賃貸住宅 インターネット編】

　電気、ガス、水道に続く第四の生活インフラとして、入居者にとって不可欠といえるインターネット。賃貸住宅における全戸一括型ネットサービスは、今や「インターネット無料」という表現が当たり前の設備となり、入居者確保の生命線となっている。本特集では、全戸一括型ネットサービスの導入状況と各ISP(インターネット接続事業者)の取り組みを紹介する。

前年比9.4%増、新築がけん引

前年差55万戸超増　賃貸が76%占める

　ICT(情報通信技術)市場の調査・コンサルティングを行うMM総研(東京都港区)は、「全戸一括型マンションISPシェア調査」の結果を発表した。同調査は、全戸一括型マンションISPへのヒアリングなどを基に、MM総研が独自に調査を行ったもの。集計の対象は光回線ベース・棟内有線配線で提供する全戸一括型のみ。各戸の住人が個別で契約する任意加入方式のネットサービスは含まれていない。

　同調査によると、3月末時点で、全戸一括型マンションISPの集合住宅へのサービス提供戸数は641万7000戸だった。前年から55万2000戸伸び、前年比9.4%増。導入物件の内訳は、賃貸が76%、分譲が24%と、賃貸が全体の4分の3を占める。分譲マンションの場合、既築物件では管理組合の総会での承認が必要となり、議決まで年1回のタイミングを待つケースも多いことから、導入が進みにくいという背景がある。一方、賃貸の場合は単独オーナーまたは管理会社の判断で導入が決まるため、導入が進んでいるようだ。