ハウスメーカー、ランドセット販売

　建築費高騰と金利上昇が賃貸経営の逆風となる中、大手ハウスメーカーが土地と建物をセットで投資家に提供する「ランドセット販売」を強化している。大東建託はランドセットの売り上げ構成比が3割を超えた。住友林業も法人・投資家向けの売却事業を推進。富裕層の資産組み換え需要に商機を見出す。

富裕層・企業向けに商機見出す

既存顧客86%、資産組み換えに需要

　大東建託は、土地選定から建設までを一貫して手がけるランドセットやビルドセットといった「ソリューション型販売」を伸ばす。ビルドセットは比較的高額な事業用地をグループで取得後、法人や投資家向けに商品化するモデルだ。

　2024年度のランドセット契約件数は1411件、契約額は粗利益換算で1866億円。建設事業のうち、ランドセット構成比は契約金額ベースで32%。25年4〜12月までの9カ月間では契約件数が922件、契約額は粗利換算で1324億円。事業の柱として定着してきた。

　ランドセットの販売実績では、賃貸需要の底堅い首都圏・都市部での供給を推進。物件の所在地は1都3県が全体の47%に上る。販売先は個人が約7割、法人が約3割で、既存顧客のリピーターが86%を占める。販売価格は木造で1億5000万〜3億円がボリュームゾーンだ。建築費高騰などにより地方や狭小地での事業化が困難になる中、需要の高いエリアへの「資産組み換え」を提案することで、富裕層や法人の投資余力を取り込む。近年、顧客が地主から富裕層の投資家や高所得層へと広がっている。資産性の高い都市物件をポートフォリオに組み込もうとする戦略的な動きを見せる。